働く人の笑顔を支える労働社会保険に関する
法律のエキスパート
働き方が多様化し、今や企業規模ではなく「働きがい」「働きやすさ」で
企業価値がはかられる時代です。
しかし、最適な労働環境を自社で検討し、導入することは容易ではありません。
社労士は、お客様と直接お会いしながら、豊富な現場経験を基に
各企業に最適な解決策のご提案から導入まで一括してサポート。
「ずっとここで働きたい」と思える魅力ある企業づくりを支援します。
お困りではありませんか？
etc.
社労士のサポート
etc.
毎月の給与計算、毎年の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、
随時発生する入退社手続等の事務は、毎回かなりの時間と労力がかかります。
これらの業務を社労士にアウトソーシングすることで、
企業の業務効率の向上を図ることができます。
また、労働社会保険の専門家であるため、
最新の法改正に対応した正確で迅速な手続を行います。
お困りではありませんか？
etc.
社労士のサポート
etc.
働き方の多様化により、労使の関係は事業主と個々の
労働者の関係になってきました。
それとともに、職場のトラブルが増加。
社労士はトラブルを未然に防ぎ、発生してしまったトラブルを円満に解決します。
ADRと特定社労士
特定社労士とは「厚生労働省令で定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した後、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記した社労士を指します。
職場のトラブルが発生したとき、真っ先に思い浮かべるのが裁判です。
裁判外紛争解決手続（ADR）は、裁判より迅速で、費用も安く、勝敗ではなくあっせんにより当事者間の和解を目指します。
特定社労士は、紛争解決手続代理業務として、社労士会労働紛争解決センターまたは都道府県労働局が行う
裁判外紛争解決手続（ADR）の手続きの中で、事業主や労働者の相談に応じ、
和解交渉の代理や和解契約締結の代理などを行うことにより、トラブルの解決をサポートしています。
社労士は補佐人として
弁護士とともに出廷・陳述が可能です
社労士は補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、
個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、
弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができます。
日本は「国民皆年金」として、原則、全ての国民が公的年金制度に加入することになっていますが、公的年金制度は制度改正のたびに複雑になっています。また、「老齢年金」以外の「障害年金」や「遺族年金」のことは、意外と知られていないのではないでしょうか。
年金のことを「知らない」、「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。社労士は、「公的年金に関する唯一の国家資格者」として複雑な年金制度をどなたにも分かりやすくご説明するだけでなく、各種事務手続きのお手伝いも行うワンストップサービスを提供しています。
お困りではありませんか？
etc.
社労士のサポート
etc.
社労士に相談したい時は
都道府県社労士会
全国47都道府県に設置されている都道府県社労士会にお問い合わせください。
無料相談窓口
社労士が相談員として対応
総合労働相談所・
社労士会労働紛争解決センター
（面談による相談受付）
［受付時間］地域によって異なります。※通話料有料
[TEL]
職場のトラブル相談ダイヤル
（電話による相談受付）
［受付時間］11:00〜14:00（平日）※通話料有料
[TEL]